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06年4月21日　中日新聞・滋賀版

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sga/20060421/lcl_____sga_____001.shtml

県教委が母国語話す協力者募る
外国籍児童生徒の支援に

　県教育委員会は本年度から、母国語を話すことができる指導協力者を小中学校に派
遣する。増加する外国籍児童生徒の支援する「ほっとサポーター事業」で現在、指導
協力者を募っている。ただ、指導協力者の応募はまだ数人程度にとどまっており、
「一人でも多く登録してほしい」と協力を呼び掛けている。　（本安　幸則）

　県内で、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は推計７９０人。母国語別でみるとポ
ルトガル語が最多の５１０人で、次いでスペイン語が１９６人、中国語３９人。この
ほかタガログ語、モンゴル語、クメール語などと幅広い。

　県教委ではこれまで、同じ外国籍の児童が２人以上在籍する学校には日本語指導の
ために加配教員や非常勤講師を派遣していた。しかし、在籍者が１人だけの学校など
への対応はできておらず、児童生徒や保護者、受け入れ側の学校に戸惑いもあった。

　今回の事業では、これまで講師の派遣措置がなかった学校や母国語での支援が緊急
に必要になった学校に、サポーターを週１回程度派遣する。児童生徒と交流を図って
学校生活での様子を把握するとともに、担任らとのコミュニケーションを取り持つ。
また保護者にも学校の連絡事項などを伝え、それぞれの不安を解消するのが狙いだ。

　５月中旬から学校にサポーターを派遣する予定で、児童らと母国語でコミュニケー
ションがとれる社会人や学生らを募集している。対象はポルトガル、スペイン、中国
などの各言語。県教委は「日本語が理解できない児童生徒にとって母国語の存在は大
きい。ぜひ大学の留学生にも応募してほしい」と話している。問い合わせは、県教委
学校教育課＝電０７７（５２８）４５７６＝へ。